いくらもらえるの?

国民年金(自営業者・専業主婦〔夫〕・学生など)の場合

初診日において、国民年金に加入していた方の場合は、下記の障害基礎年金が支給されます。

→初診日についてはこちらです

障害基礎年金年金額

 

 障害基礎年金は、会社員などが加入する厚生年金制度の障害厚生年金とは違い、障害の状態(障害等級)に3級や障害手当金はありません。 

 障害等級別の障害基礎年金の年金額は次のようになっています。

 等級  年額 月額
 一級 972,250円 約 81,020円 
 二級 777,800円  約 64,816円

→障害等級について詳しくはこちらです

年金額が加算される子供の要件

 

障害基礎年金には、配偶者に対しての加算金はありませんが、その代わり次のいずれかに該当する子供がいる場合に、年金額の加算が行われることになっています。

 18歳年度末(一般的には高校卒業時)までの間にある子
 20歳未満で一定の障害状態(年金の障害等級1・2級まで)にある子

 

子の加算の金額

 子供に対する加算金は以下の金額になります。

 

対象の子 加算金の額
 第1子・第2子 
(一人につき)
 各 223,800円(年額)  (月額)約18,650円

 第3子以降
(一人につき)

 各  74,600円(年額)   (月額)6,216円

 

 

 

 

 

                           障害等級2級の人に、一定の障害状態にない、17歳と15歳の子供がいた場合、障害基礎年金の年金額は以下のような計算になります。

   777,800円+223,800円×2人=1,225,400円 (年額)

                  102,116円(月額)

厚生年金(会社員・会社役員)の場合

初診日に厚生年金に加入していた人は、当時会社からもらっていた報酬額(給与・賞与)や障害の状態それに配偶者の有無などにより障害年金の額はかわってきます。

障害の程度によって変わる年金額

障害の程度(障害等級)は重い方から順番に1級、2級、3級となっています。

障害厚生年金の支給金額も、その障害等級によって変わってきます。また、厚生年金に加入している人は、同時に国民年金にも加入していていることになりますので、障害厚生年金の1級、または2級に該当した方は、原則として同じ等級の障害基礎年金が加算してもらえます。

  ※障害等級3級の人は、国民年金制度による障害基礎年金を受給することができません。そのため、年金額が必要以上に低くならないように一定の金額の最低保障(583,400円)が設けられています。 

 また、障害厚生年金には1級〜3級に該当しなくても、一時金として障害手当金が支給される場合があります。

 報酬額(給与・賞与)で変わる障害厚生年金の額

 障害厚生年金の年金額は、厚生年金に加入している間の期間、 会社からもらっている報酬額にも基づいて計算される部分(報酬比例部分)できまります。

 

障害厚生年金の年金額 

1級

報酬比例の年金額×1.25

※厚生年金の加入期間が25年に足りないときは、25年加入していたものとして計算されます

※一定の要件を満たす配偶者がいる場合は配偶者加給年金額の加算もあります

        +

障害基礎年金1級(972,250円)

※一定の要件を満たす子がいる場合は子の加算額もあります

2級

報酬比例の年金額×1.0

※厚生年金の加入期間が25年に足りないときは、25年加入していたものとして計算されます

※一定の要件を満たす配偶者がいる場合は配偶者加給年金額の加算もあります

        +

障害基礎年金2級(777,800円)

※一定の要件を満たす子がいる場合は子の加算額もあります

3級

報酬比例の年金額×1.0

(最低保障 583,400円)

※厚生年金の加入期間が25年に足りないときは、25年加入していたものとして計算されます

障害手当金

一時金として、報酬比例の年金額×2.0(物価スライドはありません)

※厚生年金の加入期間が25年に足りないときは、25年加入していたものとして計算されます。

(最低保障1,166,800円)

報酬比例の年金額とは当分の間従前額保障がありますので次の計算式で算出します。

(1)15年3月までの期間分
    平均標準報酬月額×7.5/1,000×平成15年3月までの被保険者期間の月数

(2)15年4月以降の期間分
    平均標準報酬額×5.769/1,000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数

平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)です。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます

障害厚生年金額={(1)+(2)}× 1.03111年度の物価スライド率)×0.968(H25年度の物価スライド率)

※被保険者期間の月数が 25年に満たないときは25年(300月)で計算します。(障害手当金を除く)
障害厚生年金額={ {(1)+(2)}× 1.031×0.968スライド率)}÷被保険者月数×300

※3級障害厚生年金の最低保障額は 583,400円です。

【よくある質問 】
年金証書が届きましたが、そこに書かれている被保険者期間の実期間(月)が実際より少ないのですが、どのように計算されているのでしょうか?

年金額を算出する場合の、被保険者月数の考え方は、障害厚生年金と老齢厚生年金とでは異なります。
老齢厚生年金は実際の被保険者期間の全期間で計算されます。
障害厚生年金を計算する場合は、障害認定日の属する月までの被保険者期間で計算されます。つまり、障害認定日の属する月の翌月以降の月数は、計算の基礎としないことになっています。(厚生年金保険法第51条)

【事 例】

昭和36年4月2日生
厚生年金の被保険者期間 昭和56年4月1日〜平成25年4月1日
初診日 平成18年4月1日 → 障害認定日 平成19年10月1日
「障害厚生年金」の計算の基礎になる実期間(月)は、昭和56年4月1日〜平成19年10月1日の26年7月(319月)となります。


障害厚生年金額概算表 (障害1、2級は障害厚生年金+障害基礎年金)

年額です
*平成15年3月以前の加入期間しかなく、加入期間が300ヵ月未満で300ヵ月のみなし期間が適用されたとしたときの、おおよその金額です。300月(25年)よりも加入期間が長いときは、これより多くなります。
平均標準
報酬月額
障害1級の場合 障害2級の場合 障害3級の場合 <配偶者と子がある場合>
さらに、1級、2級には子と配偶者の加算がある
18歳未満の子1人につき(第1子、第2子まで一人につき)
223,800円加算。
第3子以降は一人につき74,600円加算
配偶者にも加給年金
223,800円加算。
20万円 約154万円 約122万円 583,400円
(最低保障額)
30万円 約182万円 約146万円 約66万円
40万円 約210万円 約169万円 約89万円
50万円 約243万円 約194万円 約114万円

一定の要件をみたす子がいたときの加算額の要件は国民年金と同じです。

 

配偶者がいたときに加算される年金額(配偶者加給年金額

(1初診日に厚生年金に加入していた人に支給される障害厚生年金には、65歳未満の配偶者がいる場合には、223,800円が障害厚生年金の額に加算されます。

ただし、障害厚生年金を受ける人の障害の程度が3級のときは加算はされません。

また、障害厚生年金の権利を得た後に、配偶者を持つことになった場合でも、配偶者に関わる加算は行われることになります。

配偶者とは、戸籍上か事実婚かは問わず、生計が同一など本人と生計維持関係にある前年の収入が850万円(または所得が655万5千円)未満のものをいいます。 

(2) 加給年金額が加算されなくなる場合

  配偶者が次のいづれかに該当したときは、加算されません

 @死亡したとき

 A生計維持の状態がやんだとき

 B離婚をしたとき

 C65歳に達したとき

 



 

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