（Ⅰ）遺族基礎年金を受け取るための要件

次の1〜4のいずれかに該当する人が死亡したときに子のある配偶者、または子に支給されます。

1. 国民年金の被保険者であること。
2. 国民年金の被保険者であった人で、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること。
3. 老齢基礎年金の受給権者であること。
4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人であること。

ただし、1、2の場合、被保険者期間のうち保険料の納付期間（免除期間を含む）が3分の2以上必要です。平成28年3月31日までに死亡した場合は、死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がなければ受けられます。

（Ⅱ）遺族の範囲

遺族基礎年金を受けることができる遺族は、死亡の当時、死亡者によって生計を維持されていた死亡者の配偶者（事実上の婚姻関係にあるものを含む）または子であって、それぞれ、次の要件を満たしている場合です。

1. 配偶者については、死亡した夫の子（18歳に達する日の属する年度の年度末までにあるか、又は20歳未満で1級又は2級の障害の状態にあり、かつ婚姻していないこと）と生計を同じくしていること。
2. 子については、18歳に達する日の属する年度の年度末までにあるか、又は20歳未満で1級又は2級の障害の状態にあり、かつ婚姻していないこと。

なお、死亡者の死亡当時、胎児であった子が出生した場合には、出生時から、その子は遺族であるとみなされ、その母は遺族である妻とみなされて、それぞれ遺族基礎年金の受給権を取得する。また、この生計維持関係の認定については、死亡者の死亡当時、死亡者と生計を同じくしていたこと、厚生労働大臣が定める金額（年収850万円）以上の収入を将来にわたって有するものと認められないこと、という2つの要件を満たしていることが必要です。

（Ⅲ）遺族基礎年金の失権

1）遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当したときは、消滅します。

1. 死亡したとき
2. 婚姻したとき
3. 直系血族又は直系姻族以外の養子となったとき（事実上の養子縁組関係にある場合を含む）

2）配偶者に対する遺族基礎年金は、加算の対象になっている子（子が２人以上いるときは、すべての子）が、次のいずれかに該当したときに、その受給権が消滅します。

1. 死亡したとき
2. 婚姻したとき
3. 父又は母以外の養子になった時（事実上の養子縁組関係にある場合を含む）
4. 離縁によって死亡した夫の子でなくなったとき
5. 父又は母と生計を同じくしなくなったとき
6. 18歳に達した日の属する年度の年度末が終了したとき（1級又は2級の障害の状態にある子を除く）
7. 障害の状態の子が18歳以上で1級又は2級の障害の状態でなくなったとき
8. 障害の子が20歳に達したとき

3）子に対する遺族基礎年金は、子が次のいずれかに該当したときに、その受給権が消滅します。

1. 離縁によって死亡したものの子でなくなったとき
2. 18歳に達した日の属する年度の年度末が終了したとき（1級又は2級の障害の状態にある子を除く）
3. 障害の子が18歳以上で1級又は2級の障害の状態でなくなったとき
4. 20歳に達したとき